山形県議会 2022-12-01 12月07日－03号
一般的に、税収が好調で自助努力に自信がある自治体は留保財源率、高いほうがいいでしょう。一方で、財政力が弱い自治体は留保財源率を低くし、交付税の財源調整機能に期待すると考えます。また、留保財源率の変動は交付税総額には影響しません。交付税総額というパイをどう分け合うかという議論だと考えます。 県の御見解を総務部長にお尋ねいたします。
一般的に、税収が好調で自助努力に自信がある自治体は留保財源率、高いほうがいいでしょう。一方で、財政力が弱い自治体は留保財源率を低くし、交付税の財源調整機能に期待すると考えます。また、留保財源率の変動は交付税総額には影響しません。交付税総額というパイをどう分け合うかという議論だと考えます。 県の御見解を総務部長にお尋ねいたします。
これが留保財源率という率がありまして、市町村は２５％ということになっております。 したがいまして、その収入額と需要額の差を交付税として、普通交付税として交付をいただきますので、需要額がイコール交付税として算定がされておるというふうにはならないと、総額の中での差額が交付税として算定されるという理解をしていただければと思っております。 ○議長（宮崎有平） 野村議員。
ただ、市長、交付税が増えた、減ったという議論をよくされるんですが、交付税の算定の基礎になってる基準財政需要額というのは、私が市長に申し上げるほどあれじゃないんですけど、人間さんがいる、そこに人が住んでる、だから行政需要が生まれる、それを行政基準財政需要額として算定をして収入額の留保財源率を除いたものを引いて差引きしたものが交付税ですよね。
その重要な財源である地方交付税は、地方の税収確保のインセンティブを高めることなどを目的としておりますが、算定に当たっての留保財源率が平成15年度に20％から25％に引き上げられたままになっております。
５ 地方交付税の財政調整機能の強化を図るため、留保財源率を見直すこと。また、人口減少が地域間のさらなる財政力格差の拡大を招かないよう、地方交付税の算定方法について、面積的要素の拡充や、市町村合併の算定特例の終了を踏まえた新たな財政需要の把握、小規模自治体に配慮した段階補正の強化などの対策を講ずること。
平成十六年度から実施されたいわゆる三位一体の改革において、地方交付税総額は五・一兆円削減され、その後も抑制基調に据え置かれている一方で、行革努力が地方交付税の算定に反映される仕組みの導入や留保財源率の引き上げなど税収増が地方の一般財源増加につながる見直しが行われました。更に我が県における、みやぎ発展税のように課税自主権を活用した超過課税についてはそのまま手元に残る制度となっております。
これを留保財源率と申します。ただし、先ほど申し上げたとおり、１．４％を上回る分については、各市町村それぞれ痛みを伴って税率を上げているわけでありますから、それについての部分については、地方交付税が削減されていないということになります。
２５％はないものとして、留保財源率調整というのがかかるんですけども、それらがございますので、経済が一気に伸びたりだとか、一気に停滞したりだとかということがない限り、このこの辺の数字を大体推移するものというふうに考えております。 ○議長（勢旗毅） 安達議員。 ◆５番（安達種雄） 単年度で先ほど申し上げましたように、よくなるという形にはなりづらいもんがあります。
５、地方交付税の財政調整機能の強化を図るため、留保財源率を見直すこと。また、人口減少が地域間のさらなる財政力格差の拡大を招かないよう、地方交付税の算定方法について、面積的要素の拡充や、市町村合併の算定特例の終了を踏まえた新たな財政需要の把握、小規模自治体に配慮した段階補正の強化などの対策を講ずること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
地方交付税につきましては、行財政改革や人口減少対策等の取り組みの成果を一層反映させるとともに、セーフティーネット機能を維持しつつ、地方の歳出効率化や留保財源率の必要な見直しの検討などに取り組むとされております。
その後、今は県も市町村と同じく25％になっているのですけれども、この捉え方にも２通りありまして、留保財源があるから、自由な意図で施策に充てられるという見方、面と、それから、そうはいってもまた地方財政計画の中で地方単独事業の中にこの留保財源率が充当されるという側面もあるわけで、ここをどう考えるか。 そして、地方交付税改革の方向の中でこの留保財源率のことも取り上げられているようであります。
要旨（２）、留保財源率の見直しとあったが、どう影響するのか。 要旨（３）、その他どのような改革があるのか。 要旨（４）、今後富士宮市の財政課題は何か。 以上です。 ○議長（村瀬旬議員） 財政部長。 ◎財政部長（芝切弘孝君） それでは、私から要旨の（１）から（４）まで全てをお答えをさせていただきます。
この中で、国と地方を通じた歳出効率化、地方自治体の経営資源の有効活用という項目の中に、地方交付税制度の改革に合わせて留保財源率について必要な見直しを検討するということがあります。今は２５％の留保財源があるので、県の単独事業ができ、県の独自性を発揮できるということが、地方財政を知っている人の論理であります。
次に、「地方交付税の留保財源率の設定についてどのように考えているのか」との質問に対し、「留保財源率を引き上げた場合、企業誘致などにより地方が自由に使える財源が増え、税収確保努力などのインセンティブにつながることから、留保財源率の引上げに向けた検討は重要であると考えている」との答弁がありました。
そのほかに、交付税の算定上、今、留保財源率ということで、税収がふえた分75％は交付税算定上見るということです。それを例えば全額見る、でこぼこをきっちりと全額交付税で調整するような形にすべきではないか、いろんな意見が出ています。
仮に、今回その留保財源率を当初計上率を九〇％といたしましたので、留保率一〇％となりますが、これが今の試算ではまだ一億九千万円ほど留保分、一〇％がございますので、先ほども申しましたように二十三年度、二十二年度と、私どもが過去推計をとってみますと、私どもが見込んだ数字にほぼ近い形で交付税が決定されております。
◆（右松隆央議員） 私は、もう一つの切り口で留保財源率について考える必要があるというふうに考えております。留保財源率は、現在25％になっておりまして、地方税収の75％が基準財政収入額に算入される仕組みに制度上なっているわけであります。実は、平成14年度までは留保財源率は20％でありました。
164: ◯黒瀬総務部長 厳密にはなかなか一致しない部分もあるんですけれども、例えば留保財源率というのがあって、その一部、税収が10落ちても10交付税で補てんされるわけではありませんので、それは7.5しか補てんされないわけですね。
03年度は、公共事業関係と義務教育、共済長期等で１兆5,000億円県留保財源率の引き上げ、04年度は公立保育所の運営費と義務教育退職児童手当、公共事業奨励的補助金で１兆2,000億円削減、06年度は児童扶養手当、児童手当、介護給付費施設整備費、公住家賃、小規模企業等公共事業関係で１兆円、計画決算乖離是正で合計４兆5,000億円の削減がされたという資料が提供されました。